以上のことから海・沿岸域の総合的活用のための実践者である沿海地域の人たちが、こうした個性の強い、高額な事業が継続実践できるかといえば、まだまだ力不足であり、様々な経験不足、ノウハウ不足であるかもしれないが、こうしたことに参入する要求は強くあった。
なお、上記の組織の他にも、約20以上の観光業者等が様々なサービスを提供している(表1)。
またとりまとめ団体の特徴としては、全て任意団体となっており、公的な発言権はもとより、規制の設定やルールづくりを始めとして市町村、県などからの助成や補助もままならない状況になっている。
