・個々(相互が個人的)の対応は無理であるため、県国での規制措置が必要。 2
・現在、特に必要性を感じていないため、調整は考えていない。 2
・事前に各種団体や漁協と調整を図っている。
・マリーナ安全対策協議会を設置した。
・遊魚者による漁獲増大のため、県が遊漁船協会と漁協の話し合いの場を設定する。
・県が調整に取り組み中。
・全県的に海の手帳(漁業問題を掲載)を配布している。
・調整機関として県及び地先に協議会を設けているが、各々の意見があり調整が困難
・海面利用推進協議会で各種啓発活動を行っている。
・漁協内の遊魚部会で調査している。
・一方的に楽しむことだけを考えないで、地元の意見を十分聞き(話し合い)、企画調整している。
・管理型漁業の普及啓発(マダイ15cm、ヒラメ20cm)の厳守。
・当組合は遊魚を禁止しており、密漁として取り締まるためトラブルが生じやすい。
・禁漁区域を設定している。
・漁協が理解してくれており、トラブルはない。
・市が自主的に話し合いの場を設定し、調整している。
・県の財団が係船問題から取り組み中。
・漁協とマリーナで調整が図られている。
・パヤオ(中層漁礁)を取り入れ、ルールづくりをしている。
・漁業者が参画できる運営形態が好ましい。
・漁業者と遊魚者、関係者との調整は漁協がおこなうべきである。
・釣り客のマナー向上を考える。
・取り締まりの強化と罰則強化
・徹底した漁協とのルールを作り、遵守すること。
・海は国民の財産だが、漁業者が生活を欠けていることなどを知って貰うPRが必要
・漁業者にとっては禁漁期間(規則)の厳守は死活問題である。海レクと漁業者の法制度による分離(権利と義務など)は、最重要案件である。
・漁港内、海水浴場での水上スキー乗り入れ禁止等に対する法制度の取り締まりの強化ができるように、法制度を整備し、実行すること。もしくはメーカー責任として、普及啓発活動をすべきである。
・水上バイクの海域の規制
・法令以外にも、申し合わせ事項を策定し、確認事項とする。
・自然の成り行きに任せている。
・実施はしているが、漁業者と遊魚者の交流が必要である。有効な方法が見つからない
・漁業の実体をよく理解してもらい、ルールの作成など整備を図る必要がある。
・大規模な海レクは見受けられない。
・海レク関係者の組織化が重要。
・ダイビングは一部区域に限って協定を結んでいる。
