日本財団 図書館


・漁業者は伝統を守るのか、時代にあった漁業にしていくのかを真剣に論議すべきである。

・3漁協合併のため調整が困難。

・漁業生産が多忙なため、実施計画の具体性の立案に手間取る。

・施設はあるが、まとめる窓口がない。

・作業場や器具などの基盤となる施設の初期投資の負担をどうするか。

・漁業操業海域において、海レク区域が明確にできない。また海レク者は規則を守らない。

・海レク者は、海の利用は自由と考えており、漁業者は生活のために独占的に利用できると考えているところに原因が発生する。

・保険制度の確立

・現状では漁協の新規事業としての取り組みは困難。

・マナー向上のための具体的諸施策が得られなければ、観光漁業やブルーツーリズムはやるべきではない。

・海苔養殖が主体であるが、今後大型プロジェクトが建設着工されるため、漁業形態がどのように変化していくか分からない。

・密漁防止対策

・親や大人が見本となるような行動をとれば、トラブルは発生しないと思うが。若者を攻める前に先ず指導者が指導者として範を示すべきではないか。

・ホタテ養殖が主幹なので、体験ツアーに結びつけるのは難しい。

・漁協、漁業者の理解を得て、どのように利益に結びつけるか、システム化するか。

・漁協の主体的な意思により進めていかないと難しい。

・漁業者の意識を変えること。その後、受け入れ体制を整備する。

・資源や資産魅力など全てが未整備。

・ニーズの把握。ルール作り。

・生活向上を目指す漁業者の将来展望への見識を深める。

・自然環境には恵まれているが、交流活動や観光漁業のノウハウが乏しく、ソフト面の体制整備が必要。

・漁協や漁業者のみでは受け入れ体制に無理がある。町が海浜活性をテーマとした交流施設を整備中である。そのため町と一体となれば可能である。

・漁協施設の提供。そのためには利用者側の態度が問題。

・漁業者が民宿や遊漁船を兼業しているので、それを活用した企画と受け入れ体制の整備。

・民宿や宿泊施設の充実。

・漁業者と遊魚者の相互理解、漁場利用におけるルールとマナーの確立、組織化の推進、遊魚者の受け入れ体制の整備等々。

・住民性、地域性で特色ある町民気質(特異な気質の漁業者)の継続。

・高齢化と排他的な性格。

・計画主催者、参加者がいない。

・地域の漁業、水産業を人々に知ってもらうこと。

・首都圏に近く、近くに観光資源がないため、宿泊需要がない。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION