(合併を進め、足腰の強い組織強化をしてから、海レクに対応するセクションを作り、海を生かした広範な事業に積極的に取り組みたい。)
(合併組合であるがために、組合員の意見はますます阻害されるようになった。上意下達となっている。組合長は県漁連を、県漁連会長は全漁連の人事しか見ていない。机上の論議、理想と現実の差は大きい。)
(婦人部、後継者対策には、先ず1家族1組合員制度を排除する。婦人部にも年齢制限をつけて40代以上は別の組織を作るべき。)
(漁協の位置付けや権利を明確にしていかないと、漁協が中心となった漁業振興はできない。現在のような資金も人材もない時代は、漁協の捉え方が根本的に異なってもよいのではないか。)
(上部機関は、現場の漁業者などの意見を変えることなく、水産庁に直接訴えるべきである。)
(指導者、指導団体にまじめさが足りない。)
(取り組みやすい沿岸漁業がなく、遠洋漁業主体のため、他の漁協とは違ったことを考えていきたい。赤字対策のための諸施策、儲かる副業を模索中。)
(漁協の経営体制を整えた上で、海レクやイベント行事を考えていきたい。)
(観光事業は漁協が積極的に取り組むものではない。本来やるべき業務の改善が第一である。)
(遊魚部がダイビングやホエール(イルカ)ウオッチングなどを活発に行なっているため、漁協独自ではなかなか動けない。)
(漁業者の意識改革はもちろんだが、漁協がしっかりした基盤を持たないと新事業は無理である)
(例えば漁港整備をし、不法係留船を積極的に受け入れ、一般人に密漁や海難救助について普及啓発し、共存の道を探る。漁協は管理費を貰い赤字解消とする。こうした対策はとれないか。)
(TMO事業が全国で行なわれているが、地域によって連携した行動ができればよい。)
(漁業者内部にも実力者、創立者がいなくなり、意見統一が困難になっている。)
・漁村・漁業の活性化について
(基本的、古典的な漁業を目指す。)
(漁業者以外の方との交流を計画している。魚を山村で売り、農山村の物品販売を港で売る。また後継者の交流会も計画している。)
(観光資源としての海ではなく、第1に資源保護、環境保全の海として考えるべき。)
(沿岸事業を多く取り入れ、沿岸での採介藻漁業が拡大することが基本姿勢である。)
(中間小割生簀などで出荷調整したり、漁業収入を中心に考える。)
(漁法や漁獲魚種に特色があるため、近隣や県単位で取り組み、コスト軽減や規則の遵守を実施しながら、需給双方の満足度を高める必要がある。)
(漁村は環境整備が遅れている。ゴミやトイレ、住居などの問題を解決していかないと、金を払ってまで来てくれるリピーターがいなくなる。漁村をいかに高く売り込んでいくかというノウハウが必要。)
(高齢者用の漁法や仕事の場を考えたい。)
(漁業の大切さ、海の状況を知ってもらうことが、漁業を守っていくことと思う。)
(漁業後継者を増加させることである。漁業は3,000万円の高収入があることも知って欲しい)
(後継者、安定収入、嫁さん不足が深刻で最大の課題である。提案が欲しい。)
