(漁協が地曳き網体験や釣り筏を設置し、小魚のリリースを行ない、子供から大人まで学習の場を提供し、観光漁業や漁協経営の一部とする。県、国も漁協に対し、規制緩和してもらいたい)
(海砂利採取による影響、岩礁の露出や環境変化、泥、ヘドロの停滞或いは温排水によるプランクトンの消滅などにより岩根(沿岸)を枯渇状態にしているのではないか。)
(沿岸線の磯根資源の回復、磯焼けの原因究明、藻場の回復整備事業の実施、磯根資源の保護管理などが必要で、魚の釣果に従い、釣り客も移動する。)
(生産現場が沿岸漁業にシフトしているが、磯根資源の再生が急務、磯焼け対策が必要。)
(海の乱開発の禁止と漁業者側の反省。)
(漁礁ブロックから、海藻の中間システムを計画中。)
(海底にナイロンゴミが多いので清掃をしているが、大量過ぎて成果が見えない。)
(海洋汚染の実態調査。)
(禁煙ビーチ運動の推進を。タバコの海中、陸上ポイ捨て禁止運動。)
(ゴミ対策として、監視員制度(海上はあるが、陸上はない)を設けるべきである。)
(こうした事業の推進の一方で、魚の棲める。魚介藻類を捕獲できる海を取り戻す運動を国民的課題としたい。資源環境の整備)
(県立公園に指定され、湾内で真珠養殖が主体となっている。赤潮対策など海洋浄化事業が最大課題であり、その有効的対策を考えている。何が有効か。)
(観光漁業も必要であるが、漁場整備をして魚が生息する環境作りが大切。)
・漁協経営・漁協のあり方など
(1つの価値観だけでは組合経営ができない。ブルーツーリズムだけではないだろうが、新しい漁協経営、新しい漁業者の生活権としての施策を知りたい。)
(市内に複数漁協あり、なかに海砂採取をしている漁協から、ホエールウォッチングや観光定置網を実施している漁協、組合員1,000人以上の一本釣り主体の漁協まで様々である。意見統一は困難。)
(中学生を対象に水産教室を開催しているが、参加の大半は他職種の子どもである。漁業を理解してもらう意味では良いが、いまの漁協のような世襲制だけの組合員制度であるならば、漁業後継者にはなれない。本当に漁業の発展を考えるならば国民の全てに組合員になれるように門戸を広げるべきである。その代わり海を売らない。補償金組合にならないようにすべきである。)
(若者の参入を図るためには、組合員の操業日数を60日くらいに大幅に低く押さえるべきではないか。120日や90日以上というのでは、年金を貰う老人しか該当しない。定年制の導入も考えるべきではないか。このままでは年配者による補償金管理組合と化す。)
(一定の数だけ女性や若者を組合の役員にするような促進運動を系統がすべきではないか。)
(いまのような現状の漁協組織が、漁業専業者が生き残れるための施策を打ち出し、実行ができるか。その中核となり得るのか心配。)
(漁協合併推進に取り組んでいるが、魚価低迷と資源の減少にある時、販売事業、販路拡大に期待するが困難であろう。それ以外にメリットはない。)
(先ず合併ありき、合併の早期実現をし、そのうえで組織を再編成し、振興策を考える。)
