(漁業者が安心して海に出られるように考えてもらいたい。トラブルの解消)
(背後地を含む漁港を基盤とし活用する。例えば直売所、レストラン、民宿、観光船等々。)
(漁協で直売業務を行っていきたい、そのための参考資料が欲しい。)
(夏場の漁業が余りない。今後積極的に取り組みたいが、後継者、資金不足などから実現が困難)
(自然を守りながら、都市交流ができれば実施したい。)
(公的事業としてのマリーナの受け入れは可能であり、今後考える必要がある。)
(漁業者と遊魚との区別を明確に法制化し、海面利用についても規則化する。)
(種苗事業を実施しているが、遊魚者は数が多く、無秩序操業となっている。)
(干潟漁場での遊魚(ブルーツーリズム)について研究、検討したい。)
(熱心な人材が事業成功の鍵を握る。そのための人材育成はどうすべきか。)
(海だけでなく、農業や山の自然など町ぐるみで総合的な体験を提供し、町の活性化を図ることが理想。)
(漁業と観光の役割分担を検討することが必要。)
(海全体に関することを全般に事業拡大していくこと。海を中心とした観光産業の開発。親水性のある港作りが必要。)
(漁協と遊魚者間で漁港施設利用に関して、基本的な相互利用協定書の締結と運用を図る。行政からのその適切な指導と啓発運動が必要。)
(遊魚者による稚魚の乱獲を禁止すべき。)
(有明海特産品のアゲマキ、アサリ、アカニシ、コウカイが原因不明で壊滅状態にあるため、水質・土質調査が必要。)
(地域全体に有明海のすばらしさを知ってもらう機会を作りたいが、人材、財源などが解決できない。リーダー不在である。)
(海洋の活用は必要と考えるが、利用者全員で円滑な推進と履行の徹底方策を樹立すべきである)
(単協だけではなく、海レクの要望に応えるための新しい組織、施設、資源について総合的な調査研究とその体制整備を図る。)
(漁業者は以前より放流事業、資源管理を行っているが、遊魚者にも参加してもらう方策はないか)
(減少する漁業者に負担が増えているため、本事業の調整を図りながら慎重に事業化していく必要がある。)
(漁港を単に漁船の係留だけに止めず、それを十分活用した取り組みこそ重要な課題である。)
(遊魚には参加のためのライセンスと資源管理、および保護料(管理料、種苗負担料)を払う時代になっている。このようなことを漁業基本法に取り入れるべき。)
(全ての生活を海に依存している漁業者とそれ以外に海を利用するものの相互の立場を理解した上で、行政、系統、各種団体などの指導と協力が必要。)
(適地と不敵地がある。当地は不適地である。)
(専門的、事業経営として成り立てばよいが、漁業者が漁の合間で行う程度ではお祭り騒ぎに終わるだけ。)
・環境問題として
(旅行業者も含めて環境教育として取り組み、教育機関への事業の周知が必要。)
(子供たちに海の重要性を教えることが大切。きれいな海を知っていれば、海を汚す行為はしないはず。)
