・目に見える形で収入増になること。 20
(漁協、組合員に対して、安定した収益増に繋がること。それがあれば反対者は少なくなる。 10)
(不景気にある時は、低コストで押さえられる企画を考える。 3)
(魅力ある地域をつくり、経済効果が目に見えること。 2)
(ブルーツーリズムにあった漁業の構築を考えていく 2)
(事業家と事業化の確立。)
(漁業が安定しないと継続しない。そのためには水産資源の回復と海の正常化、漁業経営の安定化など。)
(利用者を限定した(資格条件付)した会員制ならば環境保全も可能。会員制を検討したい。)
・受け入れのための施設整備。宿泊・休憩施設の整備。道路アクセス(高速道路)などのインフラの整備 17
(干潟建て干し網や釣り堀などを始めとした漁業体験のための漁場、海岸、漁港の整備。 11)
(湾や海岸を案内するための漁船、遊覧船、納涼船の整備。 2)
(漁港施設活用の規制緩和。例えば、漁港管理を市や県から漁港管理にすべきではないか。)
(漁港の付帯設備などを観光資源に活用できないか。)
(利用海域を区別(限定)し、ルールを作る。レジャー客のため簡便施設を自治体が設置し、利用料金を徴収する方法はないか。)
(生協から2、3日宿泊する漁村休暇村構想などの要請があるが、施設がない。今後は生協と提携したい。)
・トイレ、ゴミ箱、駐車場の確保、整備などの環境整備。 15
(ゴミなど有効な美化対策・施設を設置しても使われない)
(落書きや施設を壊すなどに対する有効な手段が欲しい)
・漁業者の意識改革があり、その上で理解、合意、協力が必要。 12
(漁業専業者とトラブルが起こらないよう、事前に十分な話し合い、理解と協力を得ること)
(組合員は、漁協は販売(水揚げ)だけという単一的意識から、多角的な漁協運営に変っていくことの意識改革が必要である)。
(受け入れ環境の充実、整備のため、地元の理解と制度など支援体制の確立が必要。受け皿と組織化づくり)
(高齢化により保守的になり、協力者の確保が難しい。組合員資格の若返りが必要。)
(理事、組合長の意識改革と婦人部や青年部の組織の再編成が必要。)
(漁業者だけでは実施できないので、自治体の協力を得て、地域と密着した環境の中で、行政や観光業者(協会)などと協議し、次第に拡大していく必要がある。)
(関係者の意識改革への支援体制と青年部主体で実施したい。)
(漁業者が漁業兼観光業、サービス業という意識になりうるか、否かが大切。そのための意識改革)
(環境事業という意識の確立が大切なため、環境保護、保全に対する知識の向上。)
(単協だけでは施設、資源に限界があるため、広域的に検討していく必要がある。)
(採捕禁止、かつ観察だけならば、海域の1区画を設定し、開放してみることも可能である。)
(海を守るためには、私の努力も必要だという強いインプリンティングをしたい。)
