総務省コーナー
◆省庁再編と総務省発足の経緯
総務省は、平成13年1月6日、中央省庁等改革の一環として、総務庁、郵政省、自治省を母体として設置されました。
今回の中央省庁等改革は、自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい21世紀型行政システムへの転換を図るため、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、かつ、有効に遂行するにふさわしく、国の行政組織及び事務・事業の運営を簡素かつ効率的なものにするとともに、その総合性、機動性及び透明性の向上を図ること等をその基本理念とするものです。
この理念を達成するため、次の8つの基本方針に基づき、多岐にわたる制度改革等が行われました。
1] 内閣機能の強化
2] できる限り大くくり化した省の編成
3] 国の行政組織及び事務・事業の減量、効率化
4] 政策の企画立案機能と実施機能の分離
5] 国の行政機関の間における政策協議・調整の活性化・円滑化
6] 客観的な政策評価機能の強化
7] 行政運営の透明性の向上
8] 行政需要等の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる行政組織の編成
この中で、中央省庁は、それまでの1府22省庁体制から1府12省庁体制とすることとされ、総務省は、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化の一環として位置付けられるとともに、行政の基本的な制度の管理運営、地方自治制度の管理運営、電気通信・放送行政、郵政事業、及び固有の行政目的の実現を任務とした特定の省で行うことを適当としない特段の理由がある事務の遂行を任務とする省として設置されることになりました。
これらの任務を達成するため、総務省には、大臣官房及び10局が置かれるとともに、外局として、競争政策を担う公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業を実施する郵政事業庁(平成15年中に郵政公社化)、消防行政を担う消防庁が置かれます。
なお、総務省の施設等機関のうち、通信総合研究所及び消防研究所が平成13年4月に、統計センターが平成15年4月に、それぞれ独立行政法人化されます。
