また、弁護士会主催で、五月の憲法記念日と一〇月の法の日記念にあわせて年二回特設法律相談を実施しています。

市としては、弁護士会の依頼により会場の借用・設営と当日の受付(一名)を応援しています。弁護士一〇名により毎回四〇名をこえる相談者に対応しています。

登記相談については平成一一年一〇月に開設し司法書士と土地家屋調査士それぞれ二名で、不動産登記や土地境界問題などの相談に対応しております。相談者も毎回一〇名をこえており、開設した意義があったものと思っております。

各種相談の一般市民への周知については、前月一日号の「広報まえばし」に掲載するとともに、毎年一〇月開催される前橋調停協会主催の調停相談会については、PRとちらしの配布について協力依頼がくるので広報への掲載と地区公民館の館報への掲載についても協力をしています。

(3)　行政相談

平成一〇年一一月まで毎月一回市民相談室で行政相談委員により実施していましたが、同年一二月より市民がより気軽に相談しやすいようにするため、市内中心商店街の百貨店の一室へ移行し、実施しています。

　

特別相談と開催日

　

毎年秋に総務庁が展開する行政相談週間の一環として、群馬行政監察事務所の主催により一日合同行政相談所が開設され、平成一二年度は「住み良い地域づくりのためのなんでも相談」をテーマとして開設されました。

本市も、国・県等の関係機関とともに市政に関する相談に対応しました。

また、本市の行政相談委員の一名の方が長年の業績が認められ平成一二年度の総務庁長官表彰を受賞したことに伴い、本行政相談制度と「行政と市民をつなぐパイプ役」として受賞者の紹介を「広報まえばし」に掲載しました。

　

行政相談委員による行政相談

　

おわりに

高度化、複雑化する社会情勢とともに市民の意識やニーズも多様化する中で、市民が生活の中で起こる問題の解決の窓口として市民相談業務の重要性は増大しております。

今後も生活課所管の前橋市消費生活センターをはじめ国、県、各種団体の相談窓口とも連携を図り、市民生活の安定のため効率的で適切なアドバイスや紹介など解決に向け努力していきたいと考えております。

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