イベント会場での行政相談制度の広報活動

嵐山町では一〇年前から毎年一〇月末から一一月上旬の休祝日に産業・観光・文化の振興を図る目的で全町挙げての『嵐山まつり』が盛大に開催されております。この大勢の町民が一同に集まる一大イベントの会場を利用してPRができないものかと考え、町役場の担当課と協議して毎年秋の行政相談週間の一環として行政相談制度の周知を図ろうと行政相談広報コーナーを設けて関東管区行政監察局行政相談課の指導応援をいただきリーフレットやチラシなど配布してPR活動をしています。会場では懸垂幕・立看板などを使用して来場者が広報コーナー前で足を止めるよう工夫しています。

このPR活動が、一燈照隅のようではあるが将来の行政相談制度に役立つことと確信いたしています。

　

「嵐山まつり」での行政相談制度PR活動

「嵐山まつり」海上風景

　

むすび

昨年(平成一二年)二月一五日から関東管区行政監察局が都内から「さいたま新都心」へ移転し、これに伴い埼玉行政監察事務所が廃止となりました。

新しい二一世紀を迎え一月から中央省庁も再編改革され、全政府的に政策評価制度が導入されました。総務庁も総務省行政評価局に関東管区行政監察局が行政評価局に名称が変更になり、それに伴い時務も急変することが予測されております。

今後の社会経済情勢の変化による政策が国民から期待されています。私たちもそれに対応した活動が重要となりますので、各関係機関の更なる御指導をいただきながら、行政相談制度の効果的な役割を果たしたいと考えております。

　

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