はじめに
有珠山(七三二米)が、三月三一日、二三年ぶりに噴火してから八ヵ月を迎えます。火山活動は低レベルで推移しており、このまま終息へ向かう可能性も高まりつつあります。
「避難指示・勧告」地域は、徐々に解除が進み、現在は洞爺湖温泉地区の一部(二〇二世帯、三七八人)を残すのみとなり、多くの住民が自宅に戻り安定を取り戻しつつあります。昭和五二年の噴火時の教訓をもとに、官民一体となっての対応により、今回は人畜の被害が全くありませんでした。
しかし、現在も空振による恐怖、仮設住宅等の不自由な生活、また、今後、大雨あるいは融雪期における泥流の発生、さらに経済活動も含めた復興や、中・長期的展望に立った観光復興へのシナリオづくり等、地元では、厳しい目標に向けて、官民一体の努力が続けられています。
一、北海道管区行政監察局における特別合同行政相談所の開設
○ 四月一八日、関根局長と行政相談部の幹部の方々が、現地対策本部、避難所、噴火中の有珠山等を詳細に視察されました。
○五月一六日豊浦町、五月一七日伊達市において、国、道、市及び各公庫の担当係員による「特別合同行政相談所」が開設されまして、避難住民に対する行政相談が実施され、住民から感謝されております。
これらの局の活動に際しては、地元の行政相談委員としてのご案内とか、開催に当たっての住民への周知のための広報を行いました。
