・要介護者が当該市から転居して他の市町村に行く場合、同じような介護を受けることができるのか。
→資格者証をもって転入手続きをすれば、継続してその市町村の要介護度の介護が受けられる。
・ケアマネジャーを代えたいとき(プランを作成してもらったがこんなはずではなかったとか、介護度に見合ったサービスを受けられない等のとき)、何処に相談に行ったらよいか。また、ケアマネージャーを代えることができることを知らない人が多いのではないか。
→事業者の選択は本人の自由。事業者名簿があるのでそれで選択する方法もある、ケアプランの作成費の自己負担は不要。市町村に変更届けを出すこと。
・次のような方々が近くにおり、施設に入所している人には恩恵が多く、在宅介護の人には負担増になっているような気がしますがどうでしょうか。
入所者
1] 今まで施設に入所していて月約26万円を負担していたが、4月から要介護5の認定を受けて5万円の負担になり大変楽になった。
2] 一人暮らしの人にボケが始まり、日常生活に不安が生じて身内の人の世話になっていたが、面倒をみきれず施設に入れられた。やはり約5万円の自己負担
在宅者：要介護5の居宅の人は、サービス回数(入浴、デイケア等)を増やすことはできるが、自己負担は重くなった。また、家族への手当てが打ち切られ、保健婦の来宅費も高くなった。
→特別養護老人ホームは以前、所得によって負担金が異なっていたが、要介護度により所得に関係なく1割負担。在宅については、要介護5で35万円位まで受けられ(3万5千円までの自己負担)、訪問看護は1割負担となった。
・介護保険の導入に伴い一般の民間事業者が社協と利用者獲得にしのぎを削るあまり、ケアマネージャーの判定も甘く、保険の乱用といえるケースがみられるのではないか。
→ケアマネージャーは国の試験に合格し(合格率50%弱)、研修を終了した人がなっている。ケアマネージャーは公正な業務を行うこととなっているので、乱用があれば県が資格の取り消しも行える。
・介護保険では、ホームヘルプ(訪問介護)による家事援助はどこまでできるのか。
→家政婦とは違う。一人暮らしの掃除、洗濯、調理などであって直接本人と関係のないことは原則しない(家族が行う業務はしない。)。ただし、家族等に疾病があれば別、必要なら別途有料で行ってもらうということになる。
・体が不自由な独り暮らしや夫婦だけの要介護高齢者が、「自分ではできないから」と望むサービスはさまざまであるが、ホームヘルパーの人達などはどのように対応しているのか。
→皆さんから集めた保険料で運営されているので、そのことを考えてやってもらいたい。
