その他としては、特に「介護者の資格」や「介護事業を開業のための手続き」など介護事業に関する照会が数多くみられる。
(主な事例)
・介護を要する高齢者専用のアパート建設には補助制度があるのか。 (11.5.北海道)
・介護タクシーの資格要件について教えてほしい。 (11.8.広島)
・介護福祉士に関する奨学金制度については何処に照会すればよいか。 (12.4.愛知)
・ホームヘルパーの介護事業を開業したいがどのような手続が必要か。 (11.9.福井)
・看護婦資格を有する者が介護保険でのヘルパーを行う場合、改めてヘルパー資格が必要なのか。 (12.1.香川)
資料：行政相談委員からの介護保険に関する主な質問事項と回答 ―「名古屋地区行政相談委員研修会」―
この資料は、名古屋地区行政相談委員研修会(平成12.9.4)に「介護保険に関する研修」講師として招聘した鈴木くみ氏(愛知県健康福祉部高齢福祉課主任主査)に研修会に参加した行政相談委員から提起された質問等を整理したものである。
・要介護認定手続きを知りたい。また、認定結果に対して不満がある場合の救済(不服申立)方法・手続きについて
→要介護認定の申請は市町村へ。不服の審査請求書参考様式は市区町村役場に配布してあります。疑問があればまず「市区町村役場」に聞くこと(介護度に関する不服を含め。)。
・要介護者の心身の状況に関する調査で要介護度が認定されるが、要介護者の家庭環境(介護者の有無、居宅状況)などは要介護度の認定に反映(配慮)されるのか。
→基本的には本人の状況だけで判断される。
・要介護認定・給付などの判定手続きにある程度期間を要すると考えられるが、急に介護が必要となった場合に保険で介護が受けられるか(申請から認定・給付までの期間はどの程度か。)
→申請から30日以内に決定することとされている。申請すれば直ぐにサービスを受けられるようになっている。ただし、介護認定されなかった場合は本人負担
・要介護認定時に、本人とケアマネージャーとが相対すると、平素の老人ぼけが表に出にくくて正確な認定が受けられない場合がある。
→調査の際には家族等が立ち会えることとなっている。介護日誌を付けておくとよい。それを調査員に話せば特記事項として記載してもらえる。申請は誰が代行してもよい。
・要介護者のプライドが高く、外部の介助を拒否する場合に、家族が退職して介護に当たることがあるが、このような場合に何らかの金銭的支援を受ける方法はないのか。
→ない。なお、介護度4〜5の低所得者所帯(住民税非課税)が1年間、介護保険を使わなかったときは市町村により10万円の家庭介護慰労金がもらえることにはなっている。
