(注) 総務庁の電算統計資料より作成。1]「苦情要望」は、相談者が不利益の救済又は行政の制度・運営の改善を求めた事案(意見・要望を含む。)、2]「照会」は、相談者が法令、制度についての説明や窓口の教示を求めた事案、3]「対象外」は、民事・地方公共団体等の事務に関するものである。
ただ、これら「意見・要望」や「照会」の中には、制度への不安や対応への不満等行政に対する問題提起をしている事案が少なくない。以下、これら相談事案について、具体的にどのような問題が寄せられているか、制度実施前と実施後との違いにも留意して整理した。
ア. 意見・要望の内容
行政相談に寄せられる意見・要望は、制度に対する国民の生の声として、当該行政に国民は何を求め、何を問題としているのかを知る大切なシグナルの一つである。
介護保険制度に関し寄せられている意見・要望は、次にみるように制度一般に関するものから、実施体制や制度の周知、具体的問題としての保険料負担やその徴収方法など、多岐にわたる問題が提起されている。
制度一般については、「保険料を払ってもサービスを受けられないものがでる」「低所得者にとって高負担である」、また、「財源は消費税でまかなうべきである」「福祉関連税を創設すべきだ」と制度への在り方についての意見が多くみられる。
実施体制については、「介護保険の細部を早く決定してほしい」「実施を前にして基本的事項がふらふらしすぎる」という厳しい意見が提起されている。また、制度の周知に関し、高齢者の施策でありながら高齢者が理解し難い「カタカナ表記が多過ぎる」と行政の姿勢を問う厳しい指摘もみられる。
制度一般に関するもの(「主な事例」から、以下同様。)
・介護保険制度は保険料を払ってもサービスを受けられない人がででくるので廃止すべきである。 (11.5.広島)
・介護保険制度で家族の世話による介護に保険が使えないのはおかしい (11.7.滋賀)
