・住宅改修は手続方法が複雑で分かりにくい。市民にとってもっと分かりやすくしてほしい。　(愛知)

・介護保険で病床利用となった。以前は障害者医療券で助成が出ていたが、出なくなったので負担が重い。それに制度が複雑で説明を受けてもわからない。　(東京)

　

3.　行政相談にみられる介護保険に関する苦情・相談等事例

ここでは、総務庁(平成13年1月6日からは「総務省」)の行政相談にみられる介護保険に関する苦情等の状況を整理した。

特に、介護保険施行前における同制度施行に関する意見等が数多く寄せられており国の行政相談にどのような問題が提起されているのか、制度施行前後における状況を取り上げた。

なお、末尾に介護保険に関して行政相談委員がよく受ける相談や問い合わせの一つとして「行政相談委員研修会」の研修資料から「行政相談委員からの介護保険に関する主な質問と回答」を収録した。

　

総務庁の行政相談は、大きく分けて総務庁の管区行政監察局及び行政監察事務所(全国8都市のデパート等に置かれる総合相談所を含む。以下「管区局・事務所等」と言う。)により受け付けられる事案と全国の各市区町村ごとに少なくとも1人以上配置されている行政相談委員(約5,000人)により受け付けられる事案とに分けられる。ここでは、細部にわたる統計事案の分析上、前者の管区局・事務所等が受け付けた事案についてみる。

(注：平成11年度総受付件数205,978件、うち管区局・事務所等　58,298件(28.3%))

表IV-(10)は、管区局・事務所等で平成11年4月から同12年9月までの間に受け付けられた介護保険に関する相談事案である。

これらの相談件数からもみられるように、新しい制度への問い合わせや照会が全体の5割強を占め、苦情要望も3割強となっている。ただ、苦情要望のうち具体的な不利益の救済を求める苦情そのものは、制度発足前又は制度発足間もないことから数件を数えるに止まっており、苦情の多くは介護保険の現場である市区町村の相談窓口へ集中しているといえる。

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