・一部の介護サービスについては、要介護度の違いによって利用料に差がつくが、この点をなかなか理解してもらえない。
○新規にサービスを利用する方を中心に、この新しい制度に期待を寄せている
・自分の意見をサービスに反映することができ、またサービス内容の選択の幅が広がった点は評価出来る。
・措置制度はなんとなく行政の施しという意識があったが、介護保険になって、家族等に気兼ねなく利用できるのがよい。
・介護保険制度が始まり、新規の利用者が加わったことにより、介護サービスのニーズは全体として増えている。
○措置制度から契約制度に変わり、利用者及び事業者とも戸惑いが見られる
・書類や押印の多さに利用者は大変戸惑っており、特に一人暮らしの高齢者や高齢夫婦の方の場合には、サイン一つするのにも抵抗感を感じている。
・サービス内容の変更により、月の初めに示した利用料と実際の負担額が異なるケースがあるが、このことを理解していただくことが難しい。
・新規利用者の中には、例えば「ヘルパーが合わないから代えてほしい」等、契約に基づき各種の要望をされる方がいるが、そうした声を聞く度に、事業者としても契約内容に責任を持たなければならないことを痛感した。
○利用者と事業者との信頼感や介護支援専門員とサービス事業者等との連携が十分でない
・課題分析をしてその結果に基づきサービスを勧めても、いままでどおりのサービスで結構と言われ、何のための課題分析なのかわからなくなることがある。
・これまでは利用者と事業者との間でサービス調整をすればよかったが、介護支援専門員が介在することによって、調整のための時間と労力が増大した。
・主治医との関わり方について統一的なルールがないため、介護支援専門員と主治医の間で、円滑な関係ができていない状況にある。
○介護支援専門員は業務に余裕がなく、また資質の向上のための研修が必要である
・作成する書類が多く、調整すべき事項も広範囲であるため、介護支援専門員にかかる負担が大きい。
・介護支援専門員1人に利用者50人が標準とされているが、制度発足当初の不慣れな中では大変である。
・介護保険制度のキーパーソンである介護支援専門員のレベルアップが必要であり、定期的な研修会の開催や介護支援専門員どうしの自由な意見交換の場が必要である。
