付則
1 この要綱は、平成12年10月1日から施行する。
2 この要綱施行後、最初に委嘱される委員の任期については、第4条第1項の規定に関わらず、委嘱の日から平成14年3月31日までとする。
3 この要綱施行後、最初に開催する会議については、第6条第1項の規定に関わらず、市長が招集するものとする。
次に推進体制は、委員10名で構成され、中立的な第三者機関として活動する宝塚市福祉オンブズ委員会が、原則として月1回程度開催され、第2条の2の「委員の調査により福祉サービスの改善が必要であると認められる場合は、当該福祉サービスを実施している者に対して改善の提言」を行い、年1回活動内容を公表する。
宝塚市福祉オンブズ委員会委員は、市民主体としての代表であることを重視して、委員の資質として次の4点を有している人物が望まれるとしている。
オンブズ委員会委員の資質
1] 利用者との間に信頼関係をつくれる。
2] 利用者の声を傾聴できる。
3] 利用者の潜在化したニーズを掘り起こすことができる。
4] 中立を保ち、一般的な市民感覚で福祉サービスを評価できる。
そして、福祉オンブズ委員は、対象となる介護サービスの利用者と事業者の橋渡し役となって、利用者の疑問や不満、心配事等に対応してサービス改善を図り、その活動状況について、定期的に委員会に報告を行なう。委員の委嘱は市長が行い、報酬は無報酬とするが活動費用弁償として月額5,000円を支給している。
宝塚市福祉オンブズ委員会制度は、市民主体で福祉サービスの質の向上に資するとしているが、都道府県や市町村のように具体的な対抗措置を有しているわけではない。あくまでも、相談や調査を通じて、改善を要求するのみである。したがって、現在事務局を市の健康福祉部健康長寿推進室地域福祉課においている。これによりもし、調査対象施設に重大な瑕疵や改善がみられない場合は、反射的に市が対応を受け継ぐと考えられるのである。宝塚市福祉オンブズ委員会も、将来的にはNPOとして独り立ちすると想定されているが、実質的な改善命令がない状況の下では、市民の信頼性を確保し、改善活動の蓄積を残すことが急務と思われる。
