イ. 活動目的と内容
『機構』は、福祉もまたサービス業であるという考え方を前提に、「消費者」の権利を保護し「利用者の満足」を実現することを第一義的な目的とする。国保連合会を中心とする「行政的関与」の仕組みは基本的には違法行為を処理するシステムである。そこに至る以前の利用者のより日常的な苦情に対応し、当事者がトラブルを解決していく仕組みが必要であるというのが『機構』の基本的立場である。そこで『機構』は利用者と事業者の間に立ち、双方の当事者能力を高め、問題解決のコーディネートを行う組織として活動する。従って、これまで各地に設けられた行政オンブズマンに多く見られた「告発型」とは異なり、『機構』の市民オンブズマンは利用者と事業者の「橋渡し役」として位置づけられる。
