平成11年11月、大阪市介護保険事業計画策定委員会は、こうした苦情解決に関わる各機関とは別に、保険者、利用者、事業者から独立した第三者機関の設置を提言した。この第三者機関は、先に述べた各種の苦情解決機関を補完し、専門的な立場から一定の権能を持ち、介護保険をめぐるトラブルの相談を受け付けるとともに、事業者の提供するサービスの内容・状況を把握し、評価・判定などを行うものである。その組織と機能については、検討委員会において平成12年2月から9月にかけて8回にわたって検討が重ねられた。こうして、同12年10月末に第三者機関「おおさか介護サービス相談センター」が開設され、業務を開始した。同相談センターは、市当局からほぼ完全に独立した機関であり、このような形態は全国でも初めてである。
(イ) 機能及び組織構造
「おおさか介護サービス相談センター」は苦情解決と事業者評価を行う機関である。保険者、利用者、事業者から中立の立場に立って組織運営を行うため、任意団体として設置され、大阪市から助成を受ける。年間予算は相談に応じるための人件費、事務経費等、約3500万円である。事業者評価は苦情解決部門での事例を蓄積し、事業者評価基準を作成することが必要なため、約一年後から行うことを予定している。
センターが受け付ける苦情・相談は、1]大阪市が保険者となる介護保険給付サービス、2]大阪市が保険者となる介護保険給付サービスとあわせて提供される自費サービス、3]介護に係る自費サービス、4]大阪市の介護に係る自費サービス、5]介護等サービスに関する大阪市職員に対する苦情、等である。要介護認定・保険料賦課徴収などの行政処分は対象としない。
