(4) 「サービス向上委員会」の設置 ―品川区―
品川区の高齢者人口は、昭和55年に30,000人、平成2年に40,000人を超え、同12年には56,000人に達した。総人口に占める高齢化率は、昭和49年には7%であったが、平成12年に17.6%、同22年には22.5%に達すると推計されている。また、高齢者のいる世帯類型をみると、高齢者の単独世帯と高齢者夫婦のみ世帯が年々増加しおり、全国と比較すると、平成11年には品川区の単独世帯が27.6%と全同平均より10.4ポイント高く、夫婦のみ世帯と合わせると51.2%となっている。「要介護高齢者」は、高齢者人口の63%程度と見込み、平成8年で約3,000人、平成12年には、約3,500人となる。
ア. 品川区の介護保険制度と「在宅介護支援システム」
品川区は、地方自治法の改正によって特別区が政策的な独自性を発揮できるようになった昭和50年代初頭から、高齢化に対応するため、第1次・第2次長期基本計画に基づいて、区内の地域バランスに配慮し、特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター(ホームヘルプステーション併設)、在宅サービスセンターをなどの都市型複合施設を整備してきた。これらの施設の運営にあたっては、社会福祉法人と行政のパートナーシップを生かした公設民営方式(いわゆる「品川方式」)により、地域に根ざした施設運営を図りながら、高齢者の心身状況(自立度)に応じて、高齢者を3つの類型(「元気な高齢者」「自立支援高齢者」「要介護高齢者」)に分け、それぞれの心身状況に合わせたサービスを提供してきた(図II1-(7)を参照)。
