いろいろな申し立てがされて、オンブズマンを通して一体そのいくつが現実に改善の実積につながっていったのか、ということを具体的な数字で示すのも非常に説得力のあることだと思います。何をどう変えた、ということだけではなく、本当にその是正処置というものがどのように実施され、どの様な結果を出しているのかについてもはっきりと人々に伝わるように報告活動というものをやる必要があります。
浅井局長：どうもありがとうございました。それでは、丸山委員お願いします。
丸山委員：失礼いたします。それでは同じく周知方法について「女性委員会」の立場から広報活動に観点を絞ってご報告を申し上げ、ご指導をお願いしたいと思います。
日本の行政相談制度についてはジャコビー博士も十分にご理解いただいていると思いますが、最も住民の身近なところで、親しみを持って相談できるというすばらしい特性を持った制度だ、と私は活動を通して実感しております。ところが残念なことに、この制度がまだまだ住民に周知されていないということが課題でございます。そこで私たち女性委員会は、男女共同参画社会の実現を目指す取組みとして女性の特性を生かした活動を通してPRの工夫をいたしております。
と、申しますのも福岡県では、女性委員が全体の34%を上回り、全国でトップになりました。そこで、より活動を活発にしていかなければという思いもございまして、積極的に取り組んでおります。現在、日本では行政も積極的に男女平等参画社会を提唱し、各地域に公的女性センターをオープンしました。私ども女性委員会は早速福岡県の女性総合センター「あすばる」と北九州市の女性総合センター「ムーブ」の2か所で女性委員による「暮らし・女性・行政なんでも相談コーナー」を設置し、行政定例相談日を開設いたしました。もう5年目になります。また、毎年開催されます、女性総合センター「あすばるフェスタ」に参加致しまして、行政相談制度のPRを行っております。「暮らしのパワーアップ あなたの一声を待っています。」のキャッチフレーズでワークショップを開いております。今年は「市民にとって望ましい行政相談制度」の演題で昨日パネルディスカッションの司会をされました川上先生のご講演と女性委員5名の報告を予定しております。多くの市民の参加を期待しているところでございます。
また、昨年は「男女共同参画社会基本法」が、わが国で成立致しました。同法第17条に規定されました行政相談委員の立場から福岡県民を対象に男女共同参画社会に関する意識調査を早速実施致しました。その結果を今後の男女共同参画社会を促進する地方公共団体の条例作りに提言したり、あるいは各会合での意識啓発に活用していただきたいと考え、現在進行中でございます。
その他に、国民レベルの活動と致しまして、埼玉県にございます国立の婦人教育会館で毎年開かれております女性学・ジェンダー研究フォーラムにも女性委員数名で毎年参加致しまして、行政相談制度をビデオで紹介したり、今年は意識調査を致しましたので、その内容を報告して帰ってまいりました。非常に今年は好評で参加者が行政関係の方が特に多かったというのが特色でございます。今年で4回目の参加です。これからもこのような制度の周知徹底をいろいろ工夫しながら努力してまいりたいと思っております。
