浅井局長：どうもありがとうございました。続いて行政相談委員制度の周知方法などについて、お二人の委員からお話を伺います。先程、質問は最後にと申しましたけれど、だいぶ時間を取り戻しましたので、予定どおり説明と質問をセットでやっていただいて、結構です。では、原委員お願いします。
原委員：私は、行政相談委員制度周知のための広報活動について、お話させていただきたいと思います。
私の街は、人口5万人。かつて炭鉱の町ございまして、現在は老齢人口(65歳以上)が、25%という年寄りの町でございます。私の町では、定例行政相談は毎月20日の午前10時から午後3時まで市役所の会議室で行政相談委員2名、人権擁護委員1名の3名でお受けいたしております。
この相談日のPR方法は、市が毎月1日に発行します、広報誌で各種の相談一覧表という表を作りまして、その欄で、「総合行政相談は20日、行政・民事・一般相談お受けします」というような広報いたしております。その他の相談としましては、消費生活相談、母子相談、婦人相談、福祉相談、家庭用教育相談、無料法律相談、そんな相談がありまして、それぞれ日程、場所を示します。ですから、住民は相談内容によって、相談日、相談所を自分で選択できるような方法をとっております。
それから、総務庁などから参りますポスターやパンフレットにつきましては、公共施設の窓口、市民病院、JRなどに配りましてPR活動をいたしております。
定例相談で受付けます相談件数は、平均5、6件で、そのうち半数が民事関係のもの−現在多くなっておりますのは、消費者金融に対します多重債務返済とか、それから家庭内不和とか−が多いわけです。その他、電話でも月に4、5件の相談を受けますが、やはり半数が民事関係という状況でございます。
ここ2、3年行政相談の件数が減少しているというような傾向にございます。そこでもっと行政相談制度を周知したいと思いまして、住民団体との行政相談懇談会というものを3年程前から随時やっております。対象の団体は自治会(行政区の代表の会)、それから老人会、婦人会、民生・児童委員会、ボランティア団体などとやっておりまして、監察局の協力をお願いしまして行政相談制度、行政相談委員の活動内容、相談事例−行政相談によりまして改善された事例などを紹介しているわけですが、どの団体も幹部の方は、この制度をよく理解していただけるのですが、なかなか下部にまでは行き届かない、というふうな現状でございます。
カナダにおける広報制度、いろいろな工夫されたこと、効果的な広報の方法とかございましたら教えていただけたらと思います。
ジャコビー氏：ケベック州でも今のご質問の広報活動についていくつか行っていることがあります。まず、定期的なものとしましては、地元のテレビの番組、これは定期的に使っていて、毎週1回ある番組なのですけれども、必ず年に1回は、いろいろな公共的な活動をしているところが、どんなことをやっているかということを取り上げるという枠があるのですが、その中でオンブズマンも呼ばれていきまして、話すということがございます。
