また、沖縄行政監察事務所と共催し、毎年一回行っている「一日合同行政相談所」に、行政オンブズマンも出張同行して、苦情相談に当たっている。多くの離島を抱える本県においては、苦情申立人の居住地が、県民に近い近隣市町村に多い傾向があり、離島町村からの申立ては少ない状況にある。「一日合同行政相談所」の活用を図るとともに、今後は、離島、僻地からの苦情受付に、ファックスを積極的に活用する等、簡易に苦情申立てが出来る方法について広報して行きたい。
10 今後の課題について
地方分権が実行段階を迎えている今日、県には、自らの責任と判断で地域運営に取り組む経営体としての体制の確立が早急に求められており、さらに、施策や、事業を展開するに当たっては、県民に対し、その必要性や効果を明らかにする説明責任(アカウンタビリティ)を果たすことが時代の要請となっている。
また、情報公開の推進、介護保険制度の推進や、事業の成果についての評価を明らかにする行政評価制度の導入等、行政を取り巻く環境も大きく変化している。
今後、より一層、県民の視点に立った行政の推進が要請されることから、行政オンブズマンに対する期待も大きく、多様化する行政の監視役・「県民相談役」としていかに対応して行くか今後の課題である。
