馬場氏
大変厳しいご指摘を受けましたけれども、私たち日ごろ何も役所のミスをミスとして報道すればそれで済むのか、それでは済まないだろうという視点で報道しているつもりでございます。やっぱり、ミスが何故どのように生じたのか、そこまで掘り下げていかないと読者の共感を得るような記事にはならないだろう、という視点で書いているつもりでございますが、ご指摘のようなことをお感じであれば、私どもの努力不足ということであり、今後一層その辺を精進して参りたいというふうに考えております。
それで、確かに制度疲労の問題をどうするのかというのは、これは何も行政制度に限らずその他教育制度の問題もございましょうし、いろんな問題があるわけでございますけれども、これはこれで我々としても取り組んでいるつもりでございます。
私は、論説委員会で地方分権を担当しております。例えば、かねてから地方分権を推進しなさいと、現行の分権のみでは財源とかの問題等々ございますので、そういったものを引き続いて国としては取り組むべきだというふうなことを書いてきました。分権に際してはこれから条例制定の枠が広がる訳でございます。そういう中に、例えば、市民が条例を制定する、あるいは政策決定に参加するとか、そういったものが本当に分権を実りあるものにしていくだろうと思うのです。確かにこれまでは市民の行政に対する依存、これがずっと続いてきたわけですけれども、これからは、自立した市民と申しますか、自己統治型の市民と申しますか、そういった市民へと成長していく、現実的には成長されている方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、そのためにはやっぱり政策決定の過程の段階から市民の参加しやすいような、これはもちろんその基本は情報公開法でありましょうし、情報提供の充実でございます。情報の公開なきところに、つまり判断材料がない訳ですからそういったものを積極的に行政として取り組んで欲しい、といった趣旨のことを自分自身では書いてきたつもりであります。
ただ、最近よく指摘されますのは、雑誌ジャーナリズムも含みますけれども、報道被害の問題があります。これは全く我々が努力しなければならないのです。個人的には、報道オンブズマン的なものを将来的に考えて行く必要があるだろうと思います。そして、やはり、被害者の権利救済というのものをきちんとやっていく必要があると思います。
それから、行政苦情救済担当機関からの取材というのは、現在、私自身は直接にはしておりませんけれども、例えば、九州管区行政監察局とか、市役所の窓口とかそういうところには記者たちが出入りしています。現実にJRの定期券の問題等々が報道されたと記憶しております。お答えになりましたかどうか分かりませんが、以上でございます。
(司会)
先程も申しましたように、まだまだご質問はありますけれども時間の関係で、以上で終わらせていただきます。
