(司会)
どうも有り難うございました。
それでは、堀江さんに次のような質問がございます。
「私は地方公共団体の職員です。行政相談委員さんには常日ごろ大変お世話になっておりまして感謝致しているところでございます。中央省庁再編により総務庁行政監察局が総務省行政評価局になるとのことですが、それにより今後行政相談委員制度はどのように変わるのでしょうか。また、変わらないのでしょうか。」
以上です。お願いいたします。
堀江氏
来年の1月6日から新しい省庁体制ということで総務庁は総務省になります。それからご質問にありましたように、本庁の行政監察局は行政評価局、それから管区行政監察局は管区行政評価局、行政監察事務所は行政評価事務所ということになります。
しかし、こと行政相談機能に関しましては今と変わりございません。あるいはむしろ扱う対象が広がると言っていいと思います。と申しますのは、例えば、認可法人が新たにこの行政相談の対象となるような制度改正も行いましたし、そういう意味では扱われる分野・対象は広がったと言ってもよいかもしれません。監察という名前はなくなるわけですけれどもこの監察機能も引き続き残りますし、むしろ分かりやすい言い方をすれば、従来からの監察という機能に新たに政策評価という機能が付け加わるということでございます。そういう機能とも連携して、行政相談活動は、今後も今までと同じように、あるいはより充実した形で続けられていく、ということでございます。以上です。
(司会)
ありがとうございました。
もう一つ堀江さんに対する質問でございます。
「民間のいわゆる市民オンブズマンの活動について、新聞記事等で目にすることがありますが、行政苦情救済の観点から総務庁は市民オンブズマンをどのように考えておられるのでしょうか。また、行政相談委員とは、どういう関係になるべきであると考えておられるのですか。」
以上です。
堀江氏
いわゆる「市民オンブズマン」という名前で行われております活動には、非常に多様なものがあると思います。個別の案件をめぐっての苦情救済的なものもあるかもしれませんが、新聞等でよく見かけますのは、情報公開の請求をしたのに公開されない、あるいは公開されたものが不十分であるとして再検討を求めるとか、自治体等のスキャンダルが起きた時にその対応がまずいとして、いわば糾弾をするというようなもので、私どもが行っている行政苦情の救済というようなケースがどのくらいあるのでしょうか、私はそのようなケースが多いとは思いません。
