なお、この場を借りまして感謝を申し上げたいことがあります。
私は、北九州市八幡西区役所に行政相談委員として多年にわたり、お世話になってきました。私たち行政相談委員は、国の行政活動に関する苦情の処理を主たる対象と致しておりますが、地元市町村、すなわち地方自治体のご協力は非常に大切でございます。
私は、昭和56年に行政相談委員に委嘱されましたが、それ以来、「市政便り」におきまして、行政相談(委員)制度の広報に積極的なご協力をいただき、そして毎月の定例行政相談所の開設に際しての応援、あるいは八幡地区におけるミニ一日合同行政相談室の開設、行政相談週間における広報、さらに、自主研修会への支援と、この20年間限りないご協力をいただきました。ここに、厚く感謝申し上げる次第であります。
さて、本日のパネルディスカッションのテーマは「21世紀を展望した市民にとって望ましい行政苦情救済制度を考える」ということでありますが、日本型オンブズマンといわれるシステムの一翼を担う私たち行政相談委員が、その役割を十分に果たしますためには、従来型の問題の処理に併せ、新しく出てくることが予想される問題、特に、男女共同参画型社会の実現に向けての問題などに積極的に取り組み、国民の皆様方の立場に立って、国民のための行政が行われるように日夜努力することが必要であろうと考えます。
(司会)
坂本さんには行政相談委員という立場から日ごろ感じていること、あるいはこれから問題になることについてのお話をお伺いしました。
ここにお集まりの方には改めて説明するまでもないことと思いますが、総務庁の担当部署が直接行っている行政相談と坂本さんのような行政相談委員の行う行政相談とはどういう関係にあるのかということは、一応説明しておいた方がよいと思います。
資料を見ていただきますと、「総務庁の行政相談の仕組み」という図があります。その図の一番上に国民(相談者)がおりますが、この人は一番右側の行政相談委員に直接申し出てもいいし、管区行政監察局あるいは行政監察事務所に直接申し出てもいいことになっております。ただ、行政相談委員の場合は、難しい事案の場合には左側の管区行政監察局(行政監察事務所)に処理を依頼するということになっております。従いまして、国民が苦情を申し出、あるいは相談をする窓口は非常に幅広く、幾重ものチャンネルを通して申し出ることができる、ということでございます。
それでは、次に八女市長の野田さんにお願い致します。
