24) National Partnership for Reinventing Government, "President Signs Law Establishing First Performance-Based Organization," 1998, http://www.npr.gov/library/announc/100798.htm.
25) PBO化前後の組織上および人事上の変化については、Office of the Federal Register, The Unites States Government Manual, USGPO, several yearsを比較参照した。
26) ウッズの経歴については、http://www.ed.gov/offices/OSFAP/woods.htmlを参照。また、彼がCOO就任宣誓式でOSFAP職員に語った内容については、
http://www.npr.gov/library/speeches/122198.htmlを参照。
27) 1999年米国発明家保護法のPBOに関する部分は、
http://www.uspto.gov/web/offices/dcom/olia/aipa/lndex.htmを参照。
28) USPTOの設立については、http://www.uspto.gov/web/offices/com/speedhes/00-21.htmやhttp://www.uspto.gov/web/offices/com/speeches/00-23.htmを参照。また、USPTOの組織構造については、http://www.uspto.gov/web/menu/offices.htmlを参照。さらに、USPTO長官のディッキンソン氏がPTO局長であったように、特許局長のゴディチ氏も特許次長(Assistant Commissioner for Patents)であった。商標局長のチェッサー氏の前職は不明だが、前二者と同様、PTO内部職員だったかもしれない。この点は、教育省OSFAPのCOOに就任したウッズ氏が内部職員ではなかったことと対照的である。
29) Roberts, op.cit.以下の記述は、とくに断りのない限りロバーツの論文に多くを負っている。
30) 詳しくは本報告書第二部第1章や君村昌『現代の行政改革とエージェンシー』行政管理研究センター、1998年等を参照。
31) こうしたイギリスのNSIの経験を懐疑的に実証するデータは、Center for Public Services, Reinventing Government in Britain: The Performance Next Steps Agencies: Implications for the USA, 1997においても示唆されている。
32) Talbot et al., op.cit.
33) Andrew Massey, "The British Agency Model of Goverment," Peter Barberis ed., The Civil Service in an Era of Change, Dartmouth: Aldershot, 1997, pp.49-50は次のように述べている。大規模なエージェンシーの長は、本省大臣と直接交渉する(deal directly with)が、残りの40%を占める小規模なエージェンシーは、(フレーザ報告の勧告以後)フレーザ(Fraser figure)として知られる本省の上級職員を通じてコンタクトし、約30%は、交渉を調整する省庁諮問委員会(a ministerial advisory board)を利用している。エージェンシーの約4分の1は、こうした方法を組み合わせたり、本省の要請に合っていたりそれ自体政府省庁であるようなエージェンシーの地位を反映したりするような何らかの一時的取決め(ad hoc arrangement)を利用したりしている。
