¹⁴⁾ PBOsに関するNPRのウェッブサイトのアドレスは、

http://www.npr.gov/initiati/21cent/index.htm

¹⁵⁾ Talbot et al., op.cit.

¹⁶⁾ 日本の独立行政法人も、この2つの要素を備えているとして同じ類型に分類されている。

¹⁷⁾ Bill Clinton et al., op.cit., p.41.

¹⁸⁾ PBOモデル法案は、クリントン政権がPBO化のポイントを記した一般的なモデル法案にすぎない。米国では、我が国の独立行政法人通則法に相当する一般的な法律はなく、PBOは、それぞれの個別法に根拠をもつ。PBOモデル法案の短い説明は、http://www.npr.gov/initiati/21cent/summary1.htm.

¹⁹⁾ 宇賀克也「アメリカにおける政府関係法人の歴史的展開(下)」『自治研究』第917号、第76巻7号、2000年、41頁。

²⁰⁾ 初期のNPRの大きな目標であった公務員削減は、主として、「平和(冷戦終了)の配当」としての性格の濃い国防総省(DOD)、および人事管理権の各省への権限委譲による人事管理庁(OPM)における削減により、目標を超える削減を達成していた。

²¹⁾ 山本清は、サービス対象である顧客が国民か主務省か、活動成果(アウトプット)の発現時期ないし経路が、法人の活動のみか、対象者の行為に依存するのか、関係者との協働が必要なのかによって、独立行政法人を表のように類型化している。

　

(出典)　山本清『独立行政法人化に向けた課題と対策に関する調査研究報告書』総務庁長官官房企画課、2000年、7頁。

　

²²⁾ OSFAPは、クリントン政権が掲げた9つのPBO候補のなかには入っていなかったのに、議会によってPBO化された組織である。もともと教育省は、高等教育局(Office of Postsecondary Education)のなかにあった学生資金援助施策(プログラム)を、PBO化しようとは考えていなかった。ある下院スタッフが、ゴアの政府再生チームからPBO化のアイディアを借りてPBO化法を立案した、という(Brian Friel, "Performance-based organizations back in style," daily briefing, 3 February 1999, http://www.govexec.com/dailyfed/0299/020399b1.htmによる)。IT化の遅れのために、学生ローンの事務手続きが非効率で滞っていた、という背景的事情があるようである。1998年度には、約800万人の学生が460億ドル以上の連邦資金援助を受けた(注23を参照)。

²³⁾ 1998年高等教育修正法のPBOに関する部分は、http://www.npr.gov/library/pbo/sfapbotxt.htmlを参照。

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