⁹⁷⁾ 独立行政法人化が決定した90の機関・業務については、統合されて発足する機関・業務があり、また造幣局、印刷局(病院を含む)、国立病院・療養所については個別法の制定がずれ込んだため、この時の個別法は59本になっている。

⁹⁸⁾ 独立行政法人教員研修センター法。3月17日提出、5月19日成立。

⁹⁹⁾ 2001年4月の発足は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(2002年4月発足)、自動車検査独立行政法人(2002年前半までに発足)、独立行政法人統計センター(2003年4月発足)を除く56法人。なお、教員研修センターは2001年1月に発足している。

¹⁰⁰⁾ 1999年5月18日の衆院本会議での田中慶秋議員の発言。

¹⁰¹⁾ 中央省庁等改革基本法第41条「政府は、それぞれの独立行政法人に行わせる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、これまで維持されてきた良好な労働関係に配慮するものとする」。

¹⁰²⁾ 藤田宙靖「国立大学と独立行政法人制度」『ジュリスト』No.1156、1999年6月、113頁。

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