⁸⁸⁾ 10月30日の顧問会議で報告された25機関・業務に、防衛施設庁の労務管理、防衛庁調達実施本部の一部事務が加わって27機関・業務となっている。

⁸⁹⁾ 『読売新聞』1998年11月23日付。27機関・業務のうち「法人化で決着」とされたのは統計センター、登記・供託、造幣・印刷局、国立教育研究所、国立特殊教育研究所、国立学校、通商産業研究所、計量教習所、貿易保険、職業紹介、国土地理院、官庁営繕の12業務・機関。その他は「見送るもの」が気象庁など9業務・機関、「引き続き検討を進めるが難しいと思われるもの」が科学警察研究所など6機関・業務となっている。

⁹⁰⁾ 最終報告別表の73機関・業務のうち、運輸省の船舶技術研究所、自動車検査、航空機検査、建設省の土木研究所、建築研究所などは省庁側の反発が強いため、閣僚折衝で決着を目指す方針と報じられている。『読売新聞』1998年11月23日付。

⁹¹⁾ 1月13日の第10回顧問会議での配布資料。新聞では1月9日にその内容を報道している。たとえば『毎日新聞』1999年1月9日付。

⁹²⁾ 廃止、民営化、地方移管等の検討対象となっていた機関・業務のうち、独立行政法人化が決定したのは、職域病院(印刷局)、国立青年の家、国立少年自然の家、農業者大学校、水産大学校、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校、種苗管理センター、家畜改良センター、林木種育センター、さけ・ます資源管理センターの13機関・業務。なお、この13機関・業務の選定は自民党行革推進本部の決定に委ねられた。『日本経済新聞』1999年1月10日付。

⁹³⁾ 印刷、造幣については98年末から自民党が独立行政法人化を打ち出していたが、全印刷、全造幣と連合の官公部門国営企業部会など労組や社民党が反発し、大蔵省も難色を示すなど調整は最後まで難航していた。

⁹⁴⁾ 「89機関・事業」とするのが一般的であるが、これは印刷局の独立行政法人化が決定したのに伴い、すでに独立行政法人化が決まっていた印刷局病院とあわせて、「印刷局(病院を含む)」という形で、二つを一つの機関として位置付けたためである。本章では独立行政法人化の対象となってきた機関・事業数の変化を追ってきたので、前後のつながりを考慮して、便宜上、90機関・事業としておく。

⁹⁵⁾ 当初、推進本部はすべてを公務員型とする案も検討したが、小渕内閣の国家公務員25%削減という公約との関係で、独立行政法人のすべてが公務員の身分となれば「公約はまやかしだ」との批判が出ると判断し、自民党も強<再検討を求めたことから、まずは国立青年の家と国立少年自然の家の2機関を非公務員型とすることを決めた。『読売新聞』1999年3月20日付。

⁹⁶⁾ 他に、食糧事務(食糧検査は民営化)、動物医薬品検査所、船舶検査、航空機検査、無線等検査も引き続き検討するとされた。なお、国立大学については独立行政法人化の方向が内定しており、早ければ2002年の通常国会で法制化が図られる予定。『朝日新聞』2000年5月27日付。

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