51) この点については、真渕勝「行革会議の変容、自民党の変容」『月刊自治研』1997年12月号、26−30頁、同「省庁再編―橋本行革の終わり」『中央公論』1997年12月号、42−54頁を参照。なお、橋本総理は10月23日に小里会長代理(総務庁長官)、水野事務局長らに対して、最終報告案は与党三党と調整しながら作成するよう指示している。『朝日新聞』1997年10月24日付。また中間報告自体も与党の合意調達を強く意識しており、報告は「最終的には全般的に与党の理解が得られる形で最終報告をまとめ上げていかなければならない」という言葉で締めくくられている。
52) 佐藤氏は10日あまりで辞任に追い込まれ、後任には小里貞利氏が就任する。佐藤氏は自民党の行革推進本部の常勤顧問(後に本部長)に就く。また、武藤総務庁長官は自民党の行革推進本部長に就任し、政府側から党側の行革責任者に転じる。
53) 第2種と第3種の違いは、独立採算の可否により政府が運営費を支出するか否かの違い。
54) 意見交換に先立って、八木事務局次長から前日の自民党省庁再編プロジェクトチームでは、独立行政法人の職員身分は公務員とすべきではない、とするなどの意見集約があったと紹介されている。
55) 渡辺案は、公務員のなかには特殊な例(保護司、民生委員、人権擁護委員など)が存在することを引き合いに、公務員概念を拡大して独立行政法人の職員に適用することも可能だとしている。
56) 加えて塩野谷委員も「独立行政法人の基礎付けについて」という資料において、暫定的に国家公務員の資格を与えることは根本的な解決にならないので、むしろ恒久的に国家公務員の資格を与える工夫をすべきであると主張している。
57) 新聞各紙は10月23日付けの紙面で、前日の第5回合同小委員会と第33回会議で独立行政法人の職員身分は国家公務員とする方針が固まったと一斉に報じている。
58) 改造内閣で佐藤孝行氏が入閣し、すぐに辞任に追い込まれた一件は、内閣支持率急落とあいまって橋本総理の求心力を低下させ、郵政三事業問題をはじめ中間報告に対する自民党内の反対論を勢いづかせる結果となったとみられる。『読売新聞』1997年10月6日付。
59) 『朝日新聞』1997年10月21日、23日付。郵政三事業を一体で独立行政法人化する構想は、民営化が持論の小泉厚相が10月12日に「国営維持なら私が大臣をやっている意味はない」と発言し、自民党内の民営化反対論を牽制したころから浮上したとされる。『朝日新聞』1997年11月19日付、『毎日新聞』1997年10月14日付、『読売新聞』1997年10月17日付。
60) この資料では対象業務の要件としてこれまであげられてきた「国が自ら主体となって直接実施しなければならない事務事業」に補注をつけ、具体的には、1]私人の権利義務に直接かつ強度の制限等を及ぼす公権力の行使に当たるもの、2]その性質上、国が自らの名において行うのでなけれぱ成立しないもの、3]災害等国の重大な危機管理に直結し、直接国の責任において実施することが必要なもの、としている。
