³¹⁾ 『日本経済新聞』1997年5月11日、24日、29日付。『週刊ダイヤモンド』1997年7月12日号。

³²⁾ 『日本経済新聞』1997年5月24日付。

³³⁾『日本経済新聞』1997年5月11日、29日付。

³⁴⁾ 国公労連は行革会議に対して7月3日にエージェンシー制度導入などに反対する内容の申し入れを行っている。http://www.kokko-net.org/kokkororen/mondai05.htm

³⁵⁾ 『産経新聞』1997年5月21日付。

³⁶⁾ 『日本経済新聞』1997年5月29日付。

³⁷⁾ 『読売新聞』1997年5月17日付。なお、『読売新聞』1997年4月27日付では、行革会議がエージェンシー(外庁)に二つの組織形態を想定し、公権力を行使することがほとんどない施設等機関(博物館、国立病院、大学など)を「独立行政法人」、公権力行使の要素も含む規制・監督・補助金業務と直営事業(登録検査、登記、保険事業など)を「外局」として、エージェンシーに2類型を想定していると報じている。

³⁸⁾ 第17回会議で小委員会のメンバーが決められ、独立行政法人を扱う機構問題小委員会の主査には藤田委員が就任した。藤田委員は行政法学者で東北大学法学部教授。

³⁹⁾ この日付の読売新聞では、行革会議は、国が所管している業務のうち、独立行政法人化、民営化・特殊会社化、民間委託化すべきものの振分け素案を固めたと報じている。そこで独立行政法人化の対象となっているのは、国立病院・療養所、国立学校(幼稚園・小中高校など)、国立試験研究機関、国有林野事業、アルコール専売、職業紹介事業、各種検査・検定業務(車検など)、各種国家資格・認定業務となっており、郵政、印刷、造幣は民営化・特殊会社化となっている。『読売新聞』1997年7月2日付。

⁴⁰⁾ 議事概要ではこの資料が(未定稿)となっており詳細は不明であるので、この部分は翌日の新聞報道によっている。『産経新聞』1997年7月17日付。

⁴¹⁾ この資料も議事概要では(未定稿)であるため新聞報道によっている。『産経新聞』1997年7月24日付。

⁴²⁾ 連合官公部門連絡会は、「省庁の企画立案部門と実施部門を分離すればかえって非効率になる」などとして反対の方針を伝えた。『朝日新聞』1997年7月31日付。この意見交換に先立つ24日には連合官公部門連絡会主催の「行革フォーラム」が開かれ、そこでは公労協の事務局長が「エージェンシー制度は、行政を超エリート集団だけで壟断しようとするものだ」などと指摘している。『読売新聞』1997年8月3日付。

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