¹⁴⁾ 委員は以下の13名(肩書きは委員就任時)。芦田甚之助連合会長、有馬朗人理化学研究所理事長(98年5月まで)、飯田庸太郎行政改革委員会委員長、猪口邦子上智大教授、河合隼雄国際日本文化研究センター所長、川口幹夫NHK会長、佐藤幸治京都大大学院教授、塩野谷祐一一橋大名誉教授、豊田章一郎経済審議会会長、藤田宙靖東北大教授、水野清総理大臣補佐官(事務局長兼務)、諸井虔地方分権推進委員会委員長、渡辺恒雄読売新聞社社長。

¹⁵⁾ 橋本総理は第二次内閣組閣後の記者会見で、「委員は例外を待たず官庁OBを除外するつもり」だと述べている。行政改革会議事務局OB会編、前掲書、1024頁。

¹⁶⁾ 調査員の内訳は、省庁から14名、企業から10名、経団連、連合から各1名、大学から2名(専門調査員)。他に参事官補佐が2名、庶務係長、主査、係員が各1名(いずれも省庁から)。行政改革会議事務局OB会編前掲書、1012頁の「行政会議事務局名簿」より。事務局の構成についても、橋本総理が組閣後の記者会見で「各省庁から省益にとらわれない優秀な出向者を求め…それ以外に学者、民間…そうした方々を含めて構成する」と述べている。委員の人選と事務局の構成の経緯については、当時の総理秘書官のインタビュー(田中一昭・岡田彰、前掲書、34−37頁)も参照。

¹⁷⁾ この点については、増島俊之「行政改革をめぐる諸考察−橋本行革を中心として−」『NIRA政策研究　政策科学と日本の政策決定システム』1998年、28−33頁、同「中央省庁等改革基本法行革の特色と問題点」『レヴァイアサン24　制度改革の政治学』1999年、31頁、今村都南雄「中央政府の行政改革」『年報行政研究34　行政と改革』1999年、25−28頁、御厨貴「行政改革会議とは何か」『朝日新聞』1997年11月5日付を参照。

¹⁸⁾ 行革会議の審議内容については首相官邸のホームページ等を通じて議事概要と配布資料が公開されており、それらは、行政改革会議事務局OB会編、前掲書にすべてが掲載されている。以下、行革会議の審議内容については同書を参照したが、便宜上、補注は付さないこととした。

¹⁹⁾ 行革会議の坂野泰治参事官は以下のように述べている。「柳沢先生が中心になって作られた公約にエージェンシーを実現すると書いてある。…そこで事務局内にエージェンシー・チームを作ったんです。そして、このチームに、これを日本の法制のなかで実現するとすれば、どういう方策があるか考えろと指示したわけなんです。彼らも必死に制度を勉強して、出した結論は、イギリスみたいなことは日本ではできないということでした。」田中一昭・岡田彰編、前掲書、194頁。

²⁰⁾ 『読売新聞』1997年2月5日付。

²¹⁾ 『産経新聞』1996年12月4日付。

²²⁾ 『朝日新聞』1997年4月3日付。なお、他紙では、渡辺委員が「執行部門は原則エージェンシー化」、藤田委員が「エージェンシー制導入による企画立案機能と実施機能の分離は全省庁で実現できるかは疑問」とそれそれ述べたと報じられている。『読売新聞』1997年4月3日付。

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