²¹⁾ Talbot et al., op. cit., pp.2-3.

²²⁾ Ibid., pp.7-12. 筆者もイギリスのネクスト・ステップス・プログラムを支えるアイデアとして組織の再構築と枠組み協定書に規定された準契約という2つの基本的要素について指摘したことがある(君村昌『現代の行政改革とエージェンシー』45頁)。

²³⁾ Ibid, pp.13-15.

²⁴⁾ Ibid., pp.15-18.

²⁵⁾ ポリットはアウトプットへの執着(output fixation)が測定できるもののみに注意を集中し、アウトカムから省庁の注意をそらすことの危険性を指摘している。

C. Pollitt, "How Do We Know How Good Public Services Are?" in B. G. Peters et al., eds., Government in the Twenty-first Century: Revitalizing the Public Services, Canadian Center for Management Development, McGill-Queen's University Press, 2000, p.131.

²⁶⁾ Christopher Pollitt and Colin Talbot, "The Agency Form of Organization: A Note Concerning Some Key Issues," 2000, unpublished paper.

このぺーパーについてはポリット教授のご好意により入手することができた、記して謝意を表したい。

²⁷⁾ The office for National Statistics, Britain 2001, the official yearbook of the United Kingdom, 2000, pp.59-60, またhttp://www.public-standards.gov.uk/reports.htmによる情報を参照。

²⁸⁾ 我が国でも近年、独立行政法人に関する議論は活発になってきている。筆者は本報告書第一部の諸論文とともに、古川俊一「独立行政法人の制度設計と政治過程」2000年度公共政策学会研究発表ぺーパー、新川達郎「独立行政法人制度の意義と課題」田中一昭・岡田彰編著『中央省庁改革』日本評論社、2000年やKouichi Nakano, "Cross-Border of Policy Ideas: Agencification in Britain and Japan," paper presented for 12th International Conference of Europeanists, Chicago, March 31, 2000などからも示唆を得ている。これらの著述についての若干のコメントを含めて筆者自身も、我が国の独立行政法人について将来論じてみたいと思っている。なお、中野晃一(上智大学)のぺーパーについては大山耕輔(慶應義塾大学)のご好意により入手することができた。記して謝意を表したい。

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