ターミナル18リース契約の賃貸料には以下の項目がある。
・土地施設基本賃貸料-コンテナヤードと複合一貫輸送ヤード(IY: Intermodal Yard)
・複合一貫輪送用(IY)施設賃貸料-公債償還のための既存IY施設と本プロジェクトの一部分として整備される拡張IY施設の賃貸料
・既存の特別整備施設賃貸料―底地と整備用地賃貸料以外の整備費をまかなうために支払われるもの。特別整備施設賃貸料は前払いしてもよい。
・将来の整備に対する特別整備施設賃貸料―既存の特別整備施設賃貸料と同じく、整備費用に対する負担料という形で計算される。標準仕様に対する借受者側の変更分(C-Changes)に対する月々の賃貸料を含む。借受者側変更とはターミナル18リース契約後に借受者が文章で要求する施設機能の概要や仕様に対する変更事項のことである。これは、起債整備事業の事業費や工程に影響する変更要請となる。
1. 土地施設基本賃貸料
底地・整備用地賃貸料はコンテナヤード(CY)と複合一貫輸送ヤード(IY)に対する賃貸料であり、同様にして複合一貫輸送用(IY)施設賃貸料は既存IY施設と拡張IY施設の公債償還用賃貸料である。
a)コンテナヤード(CY)と複合一貫輸送ヤード(IY)に対する賃貸料
CYとIYの賃貸料は、使用できる面積(ターミナル18リース契約では使用収益面積-Beneficially Usage acreageと定義されるところ)に基づき、ターミナル18リース契約の4.2節(b)、(c)の計算式により算出する。この計算式は収益利用できる面積に対して、面積当たりの土地施設基本賃貸料のレートを使用している。このレートはターミナル5のオペレータの支払っている面積当たりのレートと同額にしている。
b)複合一貫輸送施設の賃貸料
IY施設の賃貸料はプロジェクトの進捗状況によって変化する。下に示すように3つのお互いに排他的な計算式を使用する。
(1)既存IYの公債償還賃貸料
IYの拡張施設が収益をあげられるようになるまでは、既存のIY施設を公債償還用の月極賃貸料(30,061ドル)のみが有効である。その賃貸料はターミナル18リース契約の例示表B-1に示される公債償還表に基づき、プロジェクトの竣工が2002年2月25日であれば、その日までが有効期間である。
(2)施設竣工前のIY施設賃貸料
もしも全施設完了(TFC : Total Facilities Completion)時点前に、拡張IY施設が収益可能となった場合、賃貸料は既存IY施設の公債償還残額および拡張施設の実工費の合計額の50%に対して、年率9.25%の利息分がベースになる。収益利用と全施設竣工は同一時期となると考えられるため、この賃貸料算定式は使われないと考える。
