(3)全施設竣工完了後のIY施設賃貸料
全施設完了後には、IY施設の賃貸料は既存IY施設の全施設完了時の公債償還残額(2,016,059ドルと推計される)および例示表Cに記載された拡張IY施設の実工費(7,580,000ドルと推計される。全施設竣工時点から30年に渡り、9.25%の年利で公債償還される)の合計額の50%が基準となる。この賃貸料は2002年2月25日から有効であるとされ、ターミナル18リース契約完了まで継続する。
2. 既存特別整備施設賃貸料
ターミナル18リース契約の4.4節に準拠して、既存特別整備施設に対する賃貸料がターミナル18リース契約の例示表B-1に示される。その他の特別整備施設に対する賃貸料はそれぞれの施設工事費の借受者分を年率9.25%の利息で30年で公債償還する際の償還額に、相当する金額で算定される。特別整備施設工費の借受者分はターミナル18リース契約の例示表Cに示されている特別整備施設の借受者負担率に記載されている。この借受者分はターミナル18リース契約の例示表Gに示す借受者の持ち分限度額(Lessee's Maximum Share)を超えてはならない。
3. 将来整備されるものに対する特別整備施設賃貸料
将来的な整備に対する特別整備施設賃貸料(ターミナル18リース契約の4.5節)は、上記の4.4.3節についての議論と同じように費用負担率を基準にして算定する。今回の分析においては、この賃貸料は計上していない。
D. 実収入の推計と公債償還余裕度(Debt Service Coverage)
例示表8は公債返済と公債返済準備金に充てることのできる実収入の計算を示している。表に示されるように公債償還におけるすべての義務を十分に果たすことができる港湾収入が予測される。公債返済余裕度は2004年で1.33から2029年の2.19までの範囲である。
