(1)所得税引き前、オペレータの諸経費分減額前
上方予測の方はわずかに高い成長率と市場シェアを取り込んでいる。さらに、2001年に潜在的な新しい利用者または新たなサービスが始まって、年々5万TEUの取扱増加をもたらすとしている。港湾当局は少なくとも2つの利用者/新サービスがそれぞれ5万〜10万TEUの年間取扱量をもたらす可能性があることを特定している。それらの新しいサービスに基づいて、借受者が2002年より少なくとも年々5万TEUの取扱増(上方予測の仮定値)となると見込むことは不自然ではない。
例示表6は上方コンテナ予測による想定成績を示す。鉄道施設の想定される利用状況は基本ケースの場合と同じである。示されるように、取扱量の増加は収入の増加になるし、取扱量に比例して一定の経費もかかるので、総支出も同様に増加している。結果として、所得税引き前、オペレータ会社の諸経費分減額前のキャッシュフローは基本ケースに対して全年に渡って増加している。
例示表6：ターミナルのキャッシュフロー *上方ケース
T18運営の想定分析
12月31日に終了する暦年で(単位 千ドル)
これらの推定値は脚注に説明しているように港湾運営者によって示された情報、提供された推定値、または確認しあったあるいは同意を得た推定値で構成している。必然的に、これらの想定の元になった推定値の内の幾つかは実現しないし、予期しない事項や状況が生じるかもしれない。それゆえ、実際の結果とこの想定が食い違うことはあり得るし、その違いは大きい(material)かもしれない
