3. 営業外費用
オペレータには以下の営業外費用を生じる。
責任保険料、許可免許料、借地占有税(leasehold excise tax)、設備更新費、そして法人所得税(business taxes)である。年間の営業外費用は1999年の1,663,000ドルから2005年には5,569,000ドルに上昇すると予測している。
a)責任保険料
1999年ドルで205,000ドルが年間の責任保険料であるとしている。この保険料は年3%のインフレ率で上昇すると想定している。
b)許可・免許料
許可・免許料に対しては、年3%のインフレ率で上昇するとして、1999年で205,000ドルを割り当てている。
c)借地占有税
オペレータがリース契約で占有的に使用できるT18の全域に対して、12.84%の借地占有税がかかる。予測期間の各年でこの保有税を推計している。
d)設備更新費
設備更新費用は、各年の使用する保有機器の規模だけでなく、保有機器群の平均的な耐用年数を考慮して決めている。設備更新費は1999年に306,000ドルで2005年には2,646,00ドルに上昇すると推定される。
e)法人所得税
年間の法人所得税は、ワシントンの国家財務局によると、総収入の1.2%と評価される。法人所得税は1999年に614,000ドルが2005年には1,201,000ドルに上昇すると推計される。
