a)鉄道施設料と鉄道コンテナ取扱料
埠頭鉄道施設は主に輸入コンテナを埠頭から他の鉄道施設へ輸送するために使用される。起債整備施設(Bond Improvements)の一部として、埠頭鉄道施設を拡張させることもできる。T18は現状では、基本的に輸出用の施設でサービスしているので、コンテナのわずか約5%が鉄道によりターミナルでの出し入れがある。残りの95%はトラック輸送である。埠頭鉄道施設の利用は輸入量の増加と共に増えてくると予測される。港湾当局は2001年までにはコンテナの20%が鉄道施設で輸送されると推測している。この分析においては、2003年までは鉄道利用率は5%に留まり、その後それが20%に到達するまでは年5%の増加で利用率が上昇すると仮定している。
埠頭鉄道施設のコストを回収するために、オペレータは過去の経緯もありT18で鉄道経由となるものに対して1コンテナ当たり約20ドルを鉄道施設使用料としてきている。この収入は港湾当局とオペレータによって折半されてきた。鉄道施設使用料の他に、現在のオペレータは列車におけるコンテナ荷役費をまかなうため1コンテナ当たり約25ドルの鉄道コンテナ荷役料を徴収していた。
BNSFとUP鉄道会社および港湾当局で結んだ覚え書きによると、前二者の鉄道会社は将来において埠頭鉄道施設における業務に関しては使用料徴収されないこととされている。しかしながらターミナル18リース契約において、オペレータは鉄道施設使用料(1コンテナ当たり10ドル)の50%に相当する額を港湾当局に払い続けることになっている。オペレータはそのような支払い費用を(コンテナ)取扱収入から工面することになる。それゆえこの分析においては、将来においてはこれらの収入源からの収入はないものと仮定している。
b)係船岸壁料
次に、係船岸壁料がオペレータの収入となる。それは、船への積み込みや荷下ろしが活発でない船に対して計上できる。荷役のあるコンテナ船への係船権の付与に対する対価は荷役費の形でまかなっている。他の船舶に対する係船料は非常に限られたものであるし、このサービスからの収入は1年当たりわずか約100,000ドルと集計する。1999年に100,000ドルの年入は、年3%のインフレ率で上昇するとして、この収入源からの所得にしている。
c)コンテナ整備料と修理代金
T18でコンテナの整備や修理を行うことにより、オペレータは収入を得ることができる。1999年の値では、年に約500万ドルの収入がこの事業より得られる。この事業は現状の水準で継続するものと仮定している。年3%のインフレ率を考慮して、将来のコンテナの整備・修理代を想定している。
d)コンテナ保管料
その他多くの西岸ターミナルと同様に、T18の料金体系にはコンテナヤードにコンテナを存置する料金が含まれる。しかしながら、この料金は強制したとしてもほとんど見込めないものである。それゆえに、この予測においては保管料収入は計上していない。
