3. T18拡張計画と再開発計画
起債整備事業として提案されているT18における港湾施設の拡張は、この計画の一翼を担っている。その他の計画事業(港湾整備事業)はT18の土地の内外で実施される事業を含んでいる。港湾整備事業の一部は完成しているが、残りの部分は起債整備事業の最中か、竣工後直ちに実施される予定である。この報告書の目的達成のため、港湾整備事業のすべてはすべて計画どおりにかつ時間どおりに竣工すると仮定する。港湾整備事業は以下の事業によりターミナル運営を増進させるものである。
・新しい3基のポストパナマックス用クレーンの追加(1998年に完了)
・50フィート水深が必要な次世代型の大型ポストパナマックス船を付けるための岸壁水深の増深(2001年春までに完了予定)
・約90エーカーの土地取得と既存の非関連業務の移転(取得は完了、すべての土地へのアクセスは1999年12月1日までに完了する予定)
・リーファープラグを300箇所追加(1998年に完了)
・ターミナルの南ゲートの改築と増築(必要に応じて完了させる)
・近接する航路を約50フィートのMLLW(mean Lower Low water)まで浚渫(2002年春に完成予定。TFC(Total Facilitics Completion：全体施設完了)の要求事項ではない)
港湾局はこの計画のある部分の事業を、起債整備事業として割り当てている。起債整備事業と港湾整備事業のこの計画における仕分けを表1にまとめてある。起債整備事業は公債の発行によってファイナンスされる。またその費用は、港湾局と借受者の間で交わすターミナル18リース契約によるリース料収入によってまかなわれる。ターミナル18リース契約における公債受託人(Trustee)に対してリース料を払うことだけが義務であり、公債に対しては何ら支払義務は生じない。
