MPA(シンガポール 港湾管理者)
日時：1999年12月9日(木)14：00〜
場所：460 Alexandora Road, 18 Storey PSA Building, Singapore 119963
対応者：Mr. Toh Ah Cheong Deputy Director Technology Division
Mr. Lim Teck Ee Deputy Director Policy Division
Ms. ONG Chong Pheng Snr Corporate Communications Officer
1. PSA民営化の目的
規制部門(MPA、Ministry of Communications and Information Technology)と競争サービス部門(PSA Corporation)を分け、競争サービス部門を民営化した(1997年10月)。
MPAとPSAは全く異なる組織体であり、人事交流はない。
2. コンテナターミナルの建設、管理運営
インフラの整備については、MPAは航路、防波堤の整備を行う。コンテナターミナルのインフラストラクチャー(岸壁、用地造成)の整備はMPAと同じMCITの管轄下のLand Officeが担当し、国がこれをPSAにリースする。PSAはスーパーストラクチャー(ガントリークレーン、ターミナル等)を整備する。
PSAの民営化に際して、PSAは国に30年間のリース料(パシール・パンジャンの6バース分含む)を一括して支払った。
3. シンガポールの港湾開発
シンガポールの土地はすべて国有地であり、URA(Urban Redevelopment Authority, Ministry of National Development)が土地利用開発計画を策定する。
工業・産業用地は30年リース、住宅は99年リースであり、他者への売却はしない。
ここでシンガポール港として開発・利用すると定められた地域は、MPAが開発・管理する。
また、建築物については、Building Control Authorityが規制している。
港湾内の浚渫については、ユーザーの特定が可能な場合はその会社が行わなければならない。パシール・パンジャンのフェイズ3についてはPSAが行うことになっている。
4. PSAへの民間資本導入等
(1)他のターミナルオペレーターの進出の可能性
元々PSAが一元管理していたので、現在はPSAの独占のようになっている。PSAとのリース契約では、リースの継続については30年後に決定することになっている。
将来は、規制緩和により外国も含め他のオペレーターを導入する可能性はある。例えば、もっとも高いリース料を提示した会社とか。現在、検討中である。
また、港湾の運営については、シンガポールのジュロン港はJurong Town Corporation(Ministry of Trade and Industry)が担当しており、PSAではない。
(2)外国資本の導入について
シンガポールテレコムが民営化して、シンガポールの株式市場に上場しているように、PSAも上場し、いろいろな民間資本が導入される可能性はある。
