日本財団図書館（電子図書館）　規制緩和における港湾運営方式の研究報告書その１：委員会編

これらの仮設建築物は1年以内の存続期間に限定されており、1年以上の期間延長は認められない。

　

表2.5　仮設興行場・仮設店舗等の建築許可

　

(注)法6条の適用除外についての規定はないから、当該確認の手続は必要である。

　

3]建築確認申請の必要性

これらの仮設建築物には、建築確認申請と仮設建築物の許可申請の2種類の申請が必要。