別図

　

高規格ターミナル(提案方式人件費削減あり)

　

※ターミナル費用 : ターミナルオペレーターの年間総費用(施設利用料、運営費、税金等)を取扱量で割った額。

※公共負担 : ターミナルオペレーターの事業期間(20年)の公共側が負担する整備費等を支出に、施設使用料、税収を収入とし、事業開始時点に割り戻した額。-(マイナス)は収入を示す。

※提案方式の( )は、人件費削減なしのケース。

※単価7,000円の場合の白抜き記号は、事業収益性があるケース(IRR4%以上)を表し、×は事業収益性がないケースを表す。

　

参考　従来型ターミナル(提案方式人件費削減あり)

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