2)　シミュレーション結果

公共負担と民間企業の収支・ターミナル費用の結果は下表及び次頁のグラフのようになる(キャッシュフローは資料編参照)

　

試算結果の評価(下表及び次頁のグラフより)

ア)ターミナルオペレーターの人件費削減ができれば提案方式が成立(IRR 9.78%)するとともに公共の負担が他の方式に比べ小さい(8,183,267千円)

提案方式は民間が整備費負担リスクを負うため人件費等の削減努力は当然考えられ、その点から提案方式の成立可能性はあるといえる。

そのとき公社方式は公共負担は低いものの(3,082,616千円)、事業が成立しないことから同方式の国際競争力は劣ると言える。

イ)新方式、提案方式とも国際競争力のある低廉な荷役料金(7,000円/TEU)への対応性があると考えられる。(IRRがそれぞれ12.95%、9.78%)

　

荷役単価7,000円/TEUとした場合の収支(高規格ターミナル)

※事業期間中に発生した収入、費用等を現在価値に引き直したもの。

※(　)は、収入を表す。

※IRRの×は、投下資金を回収できない、または資金繰りがつかなくなる場合を表す。

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