2]コンテナ取扱量

年間15万TEU、25万TEU、35万TEUの3ケース

ただし公共バースについてはその運営形態から15万TEUのみで算定した

3]施設使用料(常陸那珂港の使用料を準用)

・岸壁貸付料(提案方式の場合)

年間で評価額の4%(ただし減価償却50年を考慮)

・岸壁使用料(公共方式、新方式)

50000GT(3000TEU)　1入港で1000TEU取り扱うこととする

岸壁使用料　3円/GT/24h

クレーン能力　30TEU/h*2台

　

　

・クレーン使用料　上記の必要時間(1000/60)*150回*90,000円/h×2台

150000TEUでは　450百万円

・埠頭用地使用料　舗装　6.3円/m2/日

未舗装　4.2円/m2/月

4]公社方式の施設リース料

施設毎の使用期間に基づき公社が原価回収できる料金を設定した。

なお一般的な公社バースのリース料は整備費の1割と言われているが、その前提で計算すると高規格バースが成立しないので本検討では上記のリース料とした。

5]人件費

業務職員：25名

「博多アイランドシティー外貿コンテナターミナル整備計画」に従った

現業運転員：「中城湾港整備計画(H5.12(社)沖縄県貿易協会)」に従った

ただし提案方式では企業努力による上記人件費の2割削減したケースでも検討した

6]各方式の概要

※1　提案方式では、公共(国・港湾管理者)が整備した岸壁・土地を契約に基づき特定の民間会社に長期貸付(ex50年)(ただし現行制度上は長期貸付はできない)上記の民間会社は岸壁利用料や荷役料金を自由に設定できる。

※2　シミュレーションでは荷役業務のみの採算性を検討するため便宜上、港運会社が借り受けているものとした。

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