・循環型経済・社会の構築への寄与
・港湾区域の適正な利用の確保
○ 港湾行政の透明性、効率性等の向上
・事業評価の実施
・施設の使用ルール等、港湾サービスの多様性の確保
・更新需要への適切かつ計画的な対応
・緊急時を始め迅速な施設の状況の把握と情報提供を可能とするシステムの構築
・技術開発の推進とその成果の活用
これらの中で、本調査に直接関連する事項の「臨海部空間の再編促進」、「施設の使用ルール等、港湾サービスの多様性の確保」について、以下の指摘がある。
・臨海部空間の再編促進
臨海部の低・未利用地については、
i)海陸の交通アクセスの確保が比較的容易であること、
ii)一団のまとまった用地であること、
iii)周辺地域に比べ地価が廉価であること、
iv)港湾の管理運営上必要な土地利用の制約はあるものの企業所有地が多く地権者が複雑化しておらず周辺との調整が比較的容易であること、
v)比較的背後都市の中心市街地に近いこと
等の特性を有しており、こうした特性の活用が有効である。
検討にあたっては、地域経営者の一人として港湾管理者の主体的な取り組みが望まれ、事業者や地権者等とともに官民一体となった活用協議会を設立し「臨海部再編プラン」を策定し、必要な支援措置と官民の適切な連携による臨海部活性化施策を進めていくことが必要である。
その際、これらの低・未利用地の活用にあたっては、まず、物流の効率化や親水機能の確保など、港湾の特性を活かした臨海部再編を基本とし、港湾管理者において、臨港地区における分区制度等の土地利用規制について弾力的な運用を図りつつ検討するとともに、それに限らず、都市行政を始めとする他の行政との連携を図り、地域全体としての対応を検討していくべきである。
・施設の使用ルール等、港湾サービスの多様性の確保
港湾施設の使用形態には、現在、不特定の船会社がその都度利用する「公共方式」と特定の船会社等に貸し付けられる「公社方式」がある。
「公社(公団)方式」は、1960年代半ば、海上運送のコンテナ化が加速度的に進展することが見込まれたことから、船会社等の要望を踏まえた「コンテナ埠頭の緊急整備」と「専用使用によるコンテナ船の効率的利用」を可能とするため、従来の「公共方式」を補完することを目的として創設された。その後、内航中長距離フェリー航路においても導入された。
