4.2 火災時に発生する煙の制御方法に関する試験(平成2〜8年度)
シップ・アンド・オーシャン財団の旧筑波研究所の敷地を拝借し、廊下、船室及び階段室からなる3階規模の実大居住区モデルを建設して、火災時に発生する煙の流動状況及びその煙の制御方法の効果を実験的に把握した(図4.4、図4.5、図4.6)。また、煙の流動を数値計算するソフトウェアを建設省建築研究所と共同して作成し、火災時の船内の煙の流動を予測し、実大試験結果と比較した。これらの資料はFPに提出され、煙の制御に関する規則案及び煙制御設備の技術基準案作成に寄与した。
4.3 新防火規則の構築(平成7〜11年度)
FPが設置したSOLAS/II-2章総合見直しCGに対応して、新II-2章案及びFSSコード案を作成する作業を実施してきた。また、平成7年度から10年度までは、当CGの幹事国として、FPメンバー各国からの新II-2章案へのコメントの取りまとめ、案文の配布、及びFPへ提出するCGの報告文書の作成作業を行ってきた(2項参照)。
4.4 火災感知・消火活動及び避難の関連の検討(平成7〜8年度)
火災感知器の設置場所、換気流、火災性状等と火災感知器の感知能力を実験的に求めるとともに、煙の流動及び人の避難の動きを綜合的に解析して、火災感知・消火活動及び避難の関連について検討した。その結果、これらの火災安全要素間のトレードオフの関係を把握した(図4.7)。その成果は、我が国の新II-2章の火災感知及び避難安全に関するコメントの基となった。
