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4.1 火災荷重の制限及び可燃物の使用に関する検討(平成6〜9年度)

実船の居住区域に設置されている可燃材料を調査し、単位床面積当たりの可燃物の質量(火災荷重)に関する情報を得た(表4.2)。また、その調査結果を基に、船室の実大模型を燃焼する火災試験を実施して(図4.1)、火災時に発生する発熱量と室内温度のデータを得るとともに(図4.2)、使用した材料個々の発熱量を試験により求め(図4.3、表4.3)、火災荷重と火災時の発熱量の関連を得た(表4.4)。これらの資料をFP及びII-2/CGに提出した(FP44/4/13他)。FP及びII-2/CGはこれらの資料を火災荷重に関する検討で参照し、火災荷重に関する規則及び火災荷重の算定方法策定に利用した。

 

表4.2 火災荷重実船調査結果

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調査対象船

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表4.3 船舶居住区可燃材料の密度及び燃焼発熱量試験結果

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