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(1) 組織

イ まず、昨年から2年間にわたって行われたドイツ行政改革について

・交通・運輸の管轄は従来から連邦交通省であるが、行政のスリム化から、これに建設省、住宅省が加わり「連邦交通・建設・住宅省」となった。

・その組織は別添資料-1の通りである。

今年7月現在のものであるが、既に大臣、政務次官の交替があっている。

各部の整理統合もあり、船舶局と航空局が一緒になり「航空海運局」を新設。

以前、独立の局であった船舶航行局が今度は下部の課となっている。

LS2シュタム部長は、船舶と港湾担当。その下に各課がある。

ロ・ドイツの海運、航路の行政に関する所掌の上部機構は、連邦交通・建設・住宅省であり、当分野に従事する職員総数は、約18,000人である。

中級機構として、水路船舶航行管理局が全国に7つある。(28ページの図参照)

海上部門に属するものは、北部のキールと北西部のアウリッヒの2つであり、他の5つは、内陸部にあり、主として内陸河川の管轄である。

なお、ドイツでは内陸水路が発達しており、総延長は7,467km。92年9月、ライン・マイン・ドナウ運河が完成し、北海と黒海が結ばれた。

下部機構は、管理事務所が39ある。

・その他に、外局として、次の3つの上部機構がある。いずれも科学的、技術的なものである。 〔 〕:所在地

連邦海運水路庁……船舶航行、水路に係るサービス提供、海洋環境対策への協力〔ハンブルグ〕

連邦水利研究所……陸水、水利等に関する技術研究〔コブレンツ〕

連邦水路建設研究所……内陸水路の建設等に係る技術研究〔カールスルーエ〕

ハ 本日の応対者の所属課及びその担当は、次の通りである。

LS23課……

・船舶交通、安全技術関係。海難救助・警備関係。

・現在、課長2人制。1年半前までは別々の課であった2課が統合された。1人は間もなく退職し、後任は発令されない。

・Dr Steinicke課長が応対したかったところ、ロンドンのIMO会議出席で残念ながら会えないとのこと。

LS24課……海上安全輸送、油汚染・環境関係。

EW22課……沿岸部の航路管理、船舶からの油等の海上投棄取締関係。

EW24課……州の水上警察をコーディネイトする。現在はベルリン。

 

(参考) 部課の名称は、通常、上記のように記号で表記される。また、あらかじめ質問していた「海上保安に係る各分野の担当機関の名称等」の回答があったので別添資料-2として添付する。

 

 

 

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