(2) わが国におけるPFIの動向
わが国においても平成11年7月にPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)が制定され、PFI手法の導入が広まりつつある。
・法律の概要
(目的)
民間の企業の経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営(これらに関する企画を含む。)の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に公共施設を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(対象公共施設)
道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設
官庁等の公用施設
公営住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設
情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設等